令和４年第１回定例会　６月会議　令和4年6月15日（水）　　本会議（一般質問）

	会派に属さない議員（令和3年3月～令和4年12月） 柳田　遊　議員	１．町の行政デジタル化について 　町の行政デジタル化に関して、コロナ禍で最も社会変化のあったデジタル化に適応するため、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決することで、新たな常態・常識（ニューノーマル）を理解し、社会の変化へ適応することが、withコロナからafterコロナへの時代を見据えた自治体運営に問われる。 　「マイナンバー法」、「デジタル手続法」、「デジタル改革関連６法」、「個人情報保護法」等が、デジタル化が進む過程で施行・改正され、自治体として、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、情報セキュリティ対策、自動化などの業務効率化が求められる中、町はどのように、自治体の規模や環境に合わせた町の行政デジタル化に取り組んでいくのか。
	会派に属さない議員（令和3年3月～令和4年12月） 橋本　修一　議員	１．新型コロナワクチンの副反応疑いについて （１）実態把握について、町の考えは。 （２）新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口設置について、町の考えは。 （３）具体的な対策について、町の考えは。
	日本共産党 青木　博　議員	１．加齢性難聴者について （１）現状を問う。 （２）加齢性難聴者の支援について問う。 ２．道路行政について （１）現状を問う。 （２）道路の整備について問う。 （３）道路の安全確保について問う。
	日本共産党 山田　政博　議員	１．公共交通網の整備について （１）町民の移動手段確保の現状について問う。 （２）総合的な交通計画の策定について問う。 （３）コミュニティバス・路線バスの拡充について問う。 （４）鉄道事業者との協議について問う。
	会派に属さない議員（令和3年3月～令和4年12月） 柳下　雅子　議員	１．HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）積極的勧奨再開について 　一時中止されていたHPVワクチン積極的勧奨再開に当たり、２０２１年１２月厚生労働省が自治体に宛てた文書に「HPVワクチン接種を進めるに当たっての相談支援体制、医療体制が十分整備される前に定期接種が性急に行われることがないように」という記載があり、相談体制を整えてから実情に応じて勧奨を行うようにということが示された。２０２２年1月１２日HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団はHPVワクチンの積極的勧奨が再開されることで深刻な副反応に苦しむ被害者が増えることを憂慮し、１，７４１自治体の首長に８項目の要請書を提出した。副反応被害者を出さないための自治体の役割は重要である。町はこの要請をどのように受け止め再開にあたってどのような決意で臨んでいるのか。町民の生命と健康を守ることは自明のことであり、何より子宮頸がんにかからないための正しい知識と予防策の周知徹底が重要である。十分な情報提供の下で接種対象者が自己決定することを保証する体制整備がなされているのかどうか、町の見解と取り組み状況について問う。