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１．町立小学校および中学校の教員の多忙化について 町立小学校および中学校の教員の多忙化について、解消に向けて「町が行うべき」施策等をどのように考えているのか、町の見解を問う。 ２．町立小学校および中学校の適正化について 町立小学校・中学校の適正化について、基本的な戦略など、町の見解を問う。 |
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１．安全保障問題の地域住民や企業への影響について （１）北朝鮮の弾道ミサイル等に対する寒川町国民保護計画の在り方について問う。 （２）台湾有事における町民や地域企業への影響について問う。 ２.コロナ禍での環境変化等による不登校、いじめ問題について （１）不登校の課題と対策について問う。 （２）いじめ問題の課題と対策について問う。 |
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１．町の公共施設マネジメントについて 町が所有・管理する小・中学校や公民館などの公共施設や、庁舎などの公用施設の多くは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけての人口増加を機にその多くが整備され公共建築物の約6割が建築後30年以上経過して老朽化が進展し、今後多くの施設で建て替えなどの更新時期が一斉に到来する。町は長い間、財政力指数1.0以上を維持し普通交付税不交付団体であり続けてきた背景があるが（平成24、25年度は除く）、平成元年度に経常収支比率が63％であった時代から平成26、27年度は98％に至るなど、近年、財政難に直面していることは統計上の数字からも裏付けされる。各自治体に対し、「公共施設等総合管理計画」及び、「個別施設計画」の策定が総務省から要請される中で、町でも公共施設等の在り方についての方向性を示した「寒川町公共施設等総合管理計画」が策定された。公共施設マネジメントを適正に進める上で、「複合化（多目的化・多機能化）」、「長寿命化」、「財源確保」等のファシリティマネジメントや、民間サービスの活用、公民連携、自治体間連携、施設評価の方法、住民参加・合意形成、包括施設管理業務委託等が求められると考える。次世代にツケを残さないために、町はどのように公共施設マネジメントを進めていくのか。 |
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１．教育行政について 令和２年以降コロナ禍という難局の中での学校運営が行われている。学校に通う児童生徒はもとより、教職員や保護者など教育に係わる人々は、今までに無かったさまざまな苦労や課題を抱えている。コロナ禍で苦労している人や困っている人を助けるのが行政の重要な役割と考え、以下の点を問う。 ①各種相談体制の現状は。 ②いじめと不登校の現状と解決に向けた取り組みは。 ③教員の多忙化解消の取り組みは。 |
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