令和６年第１回定例会　３月会議　令和6年3月5日（火）　　本会議（一般質問）

		日程第１　会議録署名議員の指名
	会派に属さない議員 小泉　秀輔　議員	１.防災対策について 　1月1日に発生した能登半島地震は、想定外の事態となり多くの方々が被災され、二百数十名を超える尊い命が失われ、そして被災地では今なお困難な状況が続いている。そうした中、人々の命を守るために、いつか来るだろう災害に備えた確かな防災体制を構築しなければならないと改めて考える。本質問ではこれまでに発生した大規模な災害を教訓とし、現在、町としてどのような対策を検討しているのか、次の観点でその内容を問う。 　①町が想定する最大の地震規模は。 　②防災用品の備蓄状況は。 　③下水道や道路などインフラの災害への備えは。 　④災害対応にあたる後方支援の体制は。 　⑤災害後の業務体制についての備えは。 　⑥建物の耐震状況は。
	日本共産党 青木　博　議員	１.防災について 　地域防災計画について問う。 　①被害想定について問う。 　②物資提供について問う。 　③人員体制について問う。 　④避難所について問う。 　⑤生活支援について問う。
	フォーラム寒川 柳田　遊　議員	１.町の行財政運営について 　町は（平成２４、２５年度を除いた）長い間、財政力指数１．０以上を維持し普通交付税不交付団体であり続け、経常収支比率は平成元年度に６３％であった時代もあったが、近年は経常収支比率９０％台が続き、経常的に収入が見込まれる一般財源が経常的にかかる経費に使われていることになり、経常的にかかる経費以外に使えるお金が少ない状態であるため、財政硬直化に直面している状況である。 　今後は、人口動態の影響を受ける高齢者の福祉・医療（後期高齢者医療と介護保険事業）において大幅増が予測され、今後の扶助費と繰出金の増加は、さらなる財政の硬直化への要因の一つになることが予想され、そして近い将来における老朽化した公共施設の維持・管理・更新にかかる財源も必要であり、町の行財政運営において決して楽観視できる状況ではないと考える。 　財政硬直化の要因となる課題解決のため、厳しい財政状況を改善し、中・長期的な視野に立ち、健全で持続可能な財政運営の基盤を構築するための財政指標を見出すことや、財源の確保、公共サービスの改善により財政健全化に向けた取り組みが求められる。 　地方自治法第２条第１４項の規定に基づき、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げ、自治体の財政硬直化を解決し、町はどのように次の世代にツケを残さずに行政財政運営に取り組むのか。
	大志会 佐藤　一夫　議員	１.給食センターの運営について 　令和５年９月に待望の小・中学校完全給食が実施され、半年が経過している。 　現在までのセンター運営における問題点・課題点・改善点を問う。
	日本共産党 山田　政博　議員	１.高齢者施策について （１）高齢者の健康づくりの現状について問う。 （２）「地域包括ケアシステム」の構築について問う。 （３）高齢者の生きがい創出と社会参加について問う。