大志会

令和６年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月5日	佐藤　一夫　議員	１.給食センターの運営について 　令和５年９月に待望の小・中学校完全給食が実施され、半年が経過している。 　現在までのセンター運営における問題点・課題点・改善点を問う。
令和５年第１回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月12日	新村　賢志　議員	１.幼児保育について 　町の未入所児童・待機児童について、課題と取り組みを問う。 ２.公営学習塾について 　子どもたちの学力向上のため、公営学習塾について問う。
令和５年第１回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月11日	山上　秀樹　議員	１.神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例について 　令和４年１０月２１日に公布され、令和５年４月1日に施行された神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例について、町の取り組みを問う。
令和５年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 10月12日	佐藤　一夫　議員	１.第3次寒川町環境基本計画の地球温暖化対策について 　「基本目標の３」低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策を推進する施策に対し前期計画を実行する中で各施策の進捗状況と町の認識、今後の進め方を問う。 ２.町職員の働き方について （１）町職員の労働時間（労働時間の管理）の把握とその活用方法を問う。 （２）各種休暇の取得状況を問う。 （３）町職員の健康管理のマネジメントを問う。
令和５年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 10月12日	新村　賢志　議員	１.町の子育て環境について （１）出産・子育て応援事業について問う。 （２）出生数・出生率について問う。 （３）産後ケア事業の状況と課題について問う。
令和５年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 10月12日	茂内　久代　議員	１.窓口業務のサービス向上と職員の業務改善について （１）窓口業務における住民サービス向上の必要性について、町の見解は。 （２）窓口対応職員の業務改善の必要性について、町の見解は。
令和５年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月7日	茂内　久代　議員	１．選挙の投票について 　選挙における投票率について問う。 ２.ヤングケアラーについて 　町のヤングケアラーの取り組みについて問う。
令和５年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月7日	山上　秀樹　議員	１．さむかわ中央公園の管理と運営について 　さむかわ中央公園の管理と運営の現状と課題について問う。
令和４年第１回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月7日	佐藤　正憲　議員	１．教育行政について 　令和２年以降コロナ禍という難局の中での学校運営が行われている。学校に通う児童生徒はもとより、教職員や保護者など教育に係わる人々は、今までに無かったさまざまな苦労や課題を抱えている。コロナ禍で苦労している人や困っている人を助けるのが行政の重要な役割と考え、以下の点を問う。 　①各種相談体制の現状は。 　②いじめと不登校の現状と解決に向けた取り組みは。 　③教員の多忙化解消の取り組みは。
令和４年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月7日	山上　秀樹　議員	１．障害者差別解消法について 　障害者差別解消法に関する取り組みについて問う。
令和４年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月7日	佐藤　正憲　議員	１．寒川神社を核とした新たな観光拠点の創出について 　町は平成２６年に「寒川神社を核とした新たな観光拠点の創出に係わる調査」を外部委託により行ったが、その後の当該事業の進捗と、今後の展開について問う。
令和４年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月7日	山上　秀樹　議員	１．農福連携について 　農福連携における町の取り組み状況と障がい者等の就労を含めた今後の課題や取り組みについて問う。
令和３年第２回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月8日	佐藤　正憲　議員	１．自治会について 　地域コミュニティの核である自治会について、時代の変化と共に年々加入率が減少している。自治会活動の現状と、今後の在り方について問う。 ２.シニアクラブについて 　今後確実に進む超高齢社会において、各地域で行われているシニアクラブの活動は、より一層重要となる。町として各シニアクラブに対してどのように関わり、どのような活動を期待しているのか問う。 ３.消防団について 　平成２５年に施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、地域防災力の強化を図るべきであり、次のことについて問う。 　①消防団の処遇改善について、町の考えは。 　②自主防災組織と消防団が一体となって地域防災力の強化に努める考えは。
令和３年第２回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月8日	佐藤　正憲　議員	１．健康寿命の延伸について 　町は昭和62年に「健康都市宣言」を行っている。同宣言に基づいて、さまざまな施策展開が行われてきたが、コロナ禍の今日、健康に対する人々の意識のより一層の高まりが見受けられる。さらには超高齢社会の到来を踏まえると、町として健康に関する施策展開は、今後より重要になると考えられ、寒川町総合計画２０４０の中でも健康寿命の延伸が掲げられている。 　そこで、町の健康寿命の延伸に対する姿勢と、今後の施策展開について問う。
令和３年第２回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月8日	山上　秀樹　議員	１．児童発達支援事業について 　（１）町の障がい児施策の支援状況を問う。 　（２）児童発達支援事業の現状と課題について問う。 　（３）児童発達支援センターの設置について問う。 　（４）障がい児支援の今後の取り組みについて問う。 ２.シンコースポーツ寒川アリーナ（寒川総合体育館）の改修等について 　（１）体育館の利用状況について問う。 　（２）体育館利用者からの要望等について問う。 　（３）スポーツ関係団体からの要望等について問う。 　（４）体育館の今後の改修について問う。 　（５）町が目指すスポーツを推進する上での取り組みについて問う。
令和３年第２回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月15日	山上　秀樹　議員	１．障がい者施策について 　（１）町の障がい者福祉計画における、障がい者施策の基本理念と取り組みは。 　（２）障がい者の現状は。 　（３）障がい者の相談支援事業の取り組みについて、現状と今後の課題は。 　（４）障がい者の就労支援事業の取り組みは。
令和２年第１回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月9日	佐藤　正憲　議員	１.コロナ禍における子育て世帯への相談・支援体制について 　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、子育て世帯の負担は非常に大きくなっている。学校においては臨時休校から始まり、子育てをしながら働く親たちも働き方の変化から休業に伴う減収、さらには仕事を失うケースなど、厳しい状況に置かれている。 　そうした中で、町では子育て世帯への臨時特別給付金や、給食費の３カ月分の無償化、ひとり親家庭などへのプレミアム付き寒川町共通商品券の無償配布など、また社会福祉協議会でも緊急的に資金を貸し出すなどの支援事業を行ってきた。 　しかし今なお続くコロナ禍において、子育て世帯からは収入の減少などで厳しい状況が続いているとの声も聞こえてくる。子育て世帯の不安や心配に対し、どのような相談体制と支援体制をとっていくのか、町の姿勢を問う。 ２.少子化対策について 　人口減少は、日本が抱える深刻な社会問題であり、当町においても例外ではなく、背景の一つとして、出生数が年々減少している事が挙げられる。一方で子どもを産み育てやすい環境を作り、出生率の増加について、成果を上げている自治体や、外から子育て世代の移住定住を促し、成功している自治体も存在する。将来において持続可能な行政運営を行う為にも、少子化対策の取り組みを進める事が必要不可欠であると考え、以下の点について問う。 　（１）町外から子育て世代の移住定住を促す取り組みは。 　（２）出生率向上の取り組みは。
令和２年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月10日	小泉　秀輔　議員	１.コロナ禍における保育の確保について 　緊急事態宣言下において、保育所は休園措置をせずに運営をしていた状況であった。今後は保育所内や家庭等での感染拡大により、一時閉鎖措置を取る選択をせざるを得ない状況も考えられる。保育所における感染防止対策及び保育所や家庭で感染が発生した場合の対応について、町の見解は。 ２.ＩＣＴ機器を活用した児童・生徒の学習機会の確保について 　感染症の拡大時や災害時など、児童・生徒の学校への登校が困難な際における、ＩＣＴ機器を活用した学習機会の確保について、町の見解は。 ３.コロナ以降のまちづくりについて 　新型コロナウイルス感染症拡大を受け、密が避けにくい都市への一極集中について見直しの気運が高まっている。そのような状況下でのツインシティ倉見地区・寒川駅南口・田端西地区の今後のまちづくりについて、町の見解は。
令和２年第１回定例会　６月会議 本会議（一般質問） 6月16日	佐藤　正憲　議員	１.災害時の避難所における感染症対策について 　地震や風水害などの災害時において、多数の人が避難所に避難することによって「三密」の状況になることが懸念されている。災害時の避難所における感染症対策について、町の考えは。 ２.休校の長期化に伴う児童・生徒の学習機会の確保について 　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国のほとんどの小・中学校で長期の休校を余儀なくされ、児童・生徒の学習機会の確保が課題となっている。児童・生徒の学習機会の確保について、町の考えは。 ３.町内事業者への支援について 　（１）国や自治体による各種の経済支援施策の対象とはならない町内事業者について、その現状を町は把握しているか。また、支援の必要性について町の認識は。 　（２）町内事業者（特に飲食業者）が営業しやすい雰囲気づくりについて、町独自のガイドラインを作成する考えは。