１.コロナ禍における子育て世帯への相談・支援体制について
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、子育て世帯の負担は非常に大きくなっている。学校においては臨時休校から始まり、子育てをしながら働く親たちも働き方の変化から休業に伴う減収、さらには仕事を失うケースなど、厳しい状況に置かれている。
　そうした中で、町では子育て世帯への臨時特別給付金や、給食費の３カ月分の無償化、ひとり親家庭などへのプレミアム付き寒川町共通商品券の無償配布など、また社会福祉協議会でも緊急的に資金を貸し出すなどの支援事業を行ってきた。
　しかし今なお続くコロナ禍において、子育て世帯からは収入の減少などで厳しい状況が続いているとの声も聞こえてくる。子育て世帯の不安や心配に対し、どのような相談体制と支援体制をとっていくのか、町の姿勢を問う。
２.少子化対策について
　人口減少は、日本が抱える深刻な社会問題であり、当町においても例外ではなく、背景の一つとして、出生数が年々減少している事が挙げられる。一方で子どもを産み育てやすい環境を作り、出生率の増加について、成果を上げている自治体や、外から子育て世代の移住定住を促し、成功している自治体も存在する。将来において持続可能な行政運営を行う為にも、少子化対策の取り組みを進める事が必要不可欠であると考え、以下の点について問う。
　（１）町外から子育て世代の移住定住を促す取り組みは。
　（２）出生率向上の取り組みは。