令和６年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月5日	１.町の行財政運営について 　町は（平成２４、２５年度を除いた）長い間、財政力指数１．０以上を維持し普通交付税不交付団体であり続け、経常収支比率は平成元年度に６３％であった時代もあったが、近年は経常収支比率９０％台が続き、経常的に収入が見込まれる一般財源が経常的にかかる経費に使われていることになり、経常的にかかる経費以外に使えるお金が少ない状態であるため、財政硬直化に直面している状況である。 　今後は、人口動態の影響を受ける高齢者の福祉・医療（後期高齢者医療と介護保険事業）において大幅増が予測され、今後の扶助費と繰出金の増加は、さらなる財政の硬直化への要因の一つになることが予想され、そして近い将来における老朽化した公共施設の維持・管理・更新にかかる財源も必要であり、町の行財政運営において決して楽観視できる状況ではないと考える。 　財政硬直化の要因となる課題解決のため、厳しい財政状況を改善し、中・長期的な視野に立ち、健全で持続可能な財政運営の基盤を構築するための財政指標を見出すことや、財源の確保、公共サービスの改善により財政健全化に向けた取り組みが求められる。 　地方自治法第２条第１４項の規定に基づき、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げ、自治体の財政硬直化を解決し、町はどのように次の世代にツケを残さずに行政財政運営に取り組むのか。
令和５年第１回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月11日	１.英語教育の取り組みについて 　学校での英語教育は明治時代からの歴史がある。私たちの文化や技術の発展には、外国語を翻訳し研究してきたことも背景の一つとしてあり、英語を翻訳する能力向上のため文法訳読法が主流となる英語教育であったが、時代の変化に伴い、より実践的に使う能力が求められるようになり２０２０年学習指導要領改訂に伴う英語教育の変更は、英語教育の歴史の中でも大きな変化の一つであった。 　町も、グローバル教育推進事業において、各校にFLTを配置する県域唯一の取り組みを始め、着実に英語教育の町の実現を進めている。現代の英語教育の課題として、デジタル教科書などICT技術の活用、FLTによる授業内外の活動やチームティーチング、英語担当教員の英語力の向上や英語での発話、児童生徒の英語での言語活動、Can Doリストの目的設定と評価、英語が好きな児童生徒の割合の向上などがあり、これらの課題に対応する取り組みを進める自治体ほど、児童生徒の英語力に良い影響を与える可能性が高いと統計上は考えられる。 　過去の一般質問（令和元年12月、令和３年９月）を踏まえ、どのように町は英語教育の充実強化を進め、グローバル社会に対応していかなければならない子どもたちのために、より良い英語教育の環境を作るのか。
令和５年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 10月11日	１.町の都市計画の取り組みについて 　都市計画法では、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の確保や、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定められている。寒川町における課題として、ミニ開発に伴う人口集中地区面積の拡大によるスプロール現象、人口を支えるだけの地域公共交通の活性化、少子高齢化による社会インフラの維持・更新に係る将来負担の増加、人口減少期におけるリバース・スプロール現象等が現在から将来にかけて予想され、寒川町の都市計画による課題解決が問われる中で、国が推奨するコンパクトプラスネットワークの考えのもと多極ネットワーク型のコンパクトシティを形成し、「寒川町都市マスタープラン」及び町の最上位計画である「総合計画2040」に位置付ける、「生活中心拠点」・「産業集積拠点」・「都市未来拠点」、拠点に準ずる「にぎわい交流創出ゾーン」の3拠点1ゾーンを高頻度の公共交通で結ぶことで、都市機能の集約化を図り、立地適正化計画や、まちづくり条例の制定により都市をデザインすることが必要であると考えるが、町はどのように都市計画を進めていくのか。
令和５年第１回定例会　６月会議 本会議（一般質問） 6月14日	１．町の東海道新幹線新駅設置の取り組みについて 　昭和39年（1964）10月1日、東京～大阪間の東海道新幹線が開通した。沿線では開発が進み、特に神奈川県内において人口は増加し（昭和39年当時、約402万人から令和5年現在、約922万人）、区間距離が長く新幹線の駅がなかった新横浜駅と小田原駅の間での駅の設置が考えられるようになった。 　昭和50年（1975）に東海道新幹線仮称相模駅新設促進協議会が設立され、新駅の誘致活動が具体化され、平成3年（1991）に東海道新幹線湘南新駅設置促進協議会の結成、平成8年（1996）には神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会へ一本化され、平成9年（1997年）、寒川町倉見地区を新駅誘致地区として決定するに至った。 　相模線複線化等促進期成同盟会の設立（平成10年1998年）、ツインシティ整備計画の策定（平成14年2002年）、リニア中央新幹線整備計画の決定（平成23年2011年）、国土交通省交通政策審議会における相鉄いずみ野線の延伸構想の位置付け（平成28年2016年）など、新駅設置に関連する事業が並行して進み、進捗状況に大きく影響する中で、町は新駅設置に関してどのように進めていくのか。
令和５年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月7日	１．町の財政について 　地方自治において目指すべき目標は、地方自治体が自らの財源と責任・権限に基づいて行財政運営を可能とする地域主権の基盤を確立して初めて実現できるものであると考える。 　寒川町は長い間、財政力指数1.0以上を維持し普通交付税不交付団体であり続けてきた背景があるが（平成24、25年度は除く）、平成元年度に経常収支比率が63％であった時代から平成26、27年度は98％に至るなど、近年、財政硬直化に直面していることは統計上の数字からも裏付けされる。 　財政運営は、経済環境の変化による収入の減少、少子高齢化や公共事業などの支出の増加等の要因があると考えられ、平成19年（2007）6月に自治体財政健全化法が制定された背景があるように、自治体の行財政運営には財政健全化の課題解決が求められる。 　次の世代にツケを残さないために、財源の確保、予算の有効活用、公共サービスの改善、財政再建の促進などの財政健全化に向けた対策・評価・政策を町はどのように進めていくのか。

会派に属さない議員（令和3年3月～令和4年12月）

令和４年第１回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月7日	１．町の公共施設マネジメントについて 　町が所有・管理する小・中学校や公民館などの公共施設や、庁舎などの公用施設の多くは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけての人口増加を機にその多くが整備され公共建築物の約6割が建築後30年以上経過して老朽化が進展し、今後多くの施設で建て替えなどの更新時期が一斉に到来する。町は長い間、財政力指数1.0以上を維持し普通交付税不交付団体であり続けてきた背景があるが（平成24、25年度は除く）、平成元年度に経常収支比率が63％であった時代から平成26、27年度は98％に至るなど、近年、財政難に直面していることは統計上の数字からも裏付けされる。各自治体に対し、「公共施設等総合管理計画」及び、「個別施設計画」の策定が総務省から要請される中で、町でも公共施設等の在り方についての方向性を示した「寒川町公共施設等総合管理計画」が策定された。公共施設マネジメントを適正に進める上で、「複合化（多目的化・多機能化）」、「長寿命化」、「財源確保」等のファシリティマネジメントや、民間サービスの活用、公民連携、自治体間連携、施設評価の方法、住民参加・合意形成、包括施設管理業務委託等が求められると考える。次世代にツケを残さないために、町はどのように公共施設マネジメントを進めていくのか。
令和４年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月7日	１．町のGIGAスクール構想・グローバル教育推進事業（情報教育）について 　GIGAスクール構想の推進により、町では1人１台のタブレット端末・校内通信ネットワークが整備され、情報活用能力の育成を目標にグローバル教育推進事業(情報教育)の取り組みが始まった。 　住民福祉の増進のため行政のデジタル化の取り組みが進む中で、教育においてもICTを利活用し、学習活動の一層の充実と、主体的・対話的で深い学びの授業改善を実現させていくことが求められ、グローバル教育推進事業(情報教育)を進める上では、ネットワーク環境・教育情報セキュリティ対策、情報モラル・デジタルシティズンシップ・プログラミング教育の充実、デジタル教科書の導入、教員支援、保護者支援、オンライン・家庭学習支援等、現状または次なる課題の解決が情報活用能力の育成に求められると考える。 　町はどのように課題を解決し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、次の世代の子どもたちの大きな可能性に満ち溢れた将来に極めて重要な資質・能力を一層確実に育成する教育ICT環境を充実させ、情報活用能力の育成に取り組むのか。
令和４年第１回定例会　６月会議 本会議（一般質問） 6月15日	１．町の行政デジタル化について 　町の行政デジタル化に関して、コロナ禍で最も社会変化のあったデジタル化に適応するため、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決することで、新たな常態・常識（ニューノーマル）を理解し、社会の変化へ適応することが、withコロナからafterコロナへの時代を見据えた自治体運営に問われる。 　「マイナンバー法」、「デジタル手続法」、「デジタル改革関連６法」、「個人情報保護法」等が、デジタル化が進む過程で施行・改正され、自治体として、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、情報セキュリティ対策、自動化などの業務効率化が求められる中、町はどのように、自治体の規模や環境に合わせた町の行政デジタル化に取り組んでいくのか。
令和４年第１回定例会　３月会議 本会議（一般質問） 3月7日	１．町の都市機能の集約化（コンパクトシティ）の取り組みについて 　都市計画マスタープランに係る都市機能の集約化に関して、一極ではなく生活拠点や都市機能拠点を設け、各拠点が高頻度の公共交通で結ばれ都市機能が集約化（多極ネットワーク型のコンパクトシティ化）されることによって、環境、防災、福祉、医療、公共施設、空き家、少子高齢化、公共交通、子育て、財政健全化などさまざまな町の現在から将来への課題解決につながる可能性があると考える。 　「まちづくり三法」、「地域公共交通活性化再生法」、「都市再生特別措置法（立地適正化計画）」、「エコまち法」等が各時代で施行・改正され、コンパクトシティの概念も同じように、各時代の課題と共に変化し続け、効率的で持続可能な都市政策の実現が試行錯誤されてきた時代背景がある中で、町はどのように、自治体の規模、環境、歴史などの町の特性に合わせた、都市計画マスタープランに係る都市機能の集約化（コンパクトシティ）に取り組み、現在から将来の課題解決に向けたまちづくりをしていくのか。
令和３年第２回定例会　１２月会議 本会議（一般質問） 12月8日	１．町の地域公共交通について 　地域公共交通に関して、コロナ禍での影響、そして今後の社会情勢に対応した、自治体の人口を支えるだけの公共交通を充実させることが、地方自治体の課題の一つである。 　地域公共交通活性化再生法の改正、自治体の地域公共交通計画、電動車両や自動運転などの次世代車両技術（ＣＡＳＥ）、オープンデータを活用したＩＣＴ技術、そして地域公共交通の活性化を目的としたＭＡＡＳの取り組み等、今後の地域公共交通に関しての課題解決の方向性が、自治体運営に問われる。 　都市マスタープランにあるコンパクトシティ化そして各拠点を結ぶネットワークの形成に公共交通は必要不可欠であり、「人が環境とともに生きるまち 湘南さむかわ」を目指し次世代の都市を形成していく過程で、町はどのように持続可能な地域公共交通の実現に取り組んでいくのか。
令和３年第２回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月8日	１．町の英語教育について 　「英語教育のまち」を目指すため、授業改善・指導力向上が期待される「英語教育」の取り組みによって、情報技術の急速な進展と、ますます多様化し予測困難なグローバル社会に対応していかなければならない子どもたちが将来互いの文化的な違いや価値を受け入れ尊重し、多文化共生社会の担い手になることが求められる。次の世代の子どもたちの大きな可能性に満ち溢れた未来に極めて重要な英語力の一層の充実のため、町はどのように英語教育に取り組むのか。
令和３年第２回定例会　６月会議 本会議（一般質問） 6月15日	１．町の都市計画について 　町の将来都市像である「人が環境とともに生きるまち湘南さむかわ」の実現を図ることをまちづくりの目標に、「寒川町都市マスタープラン」が改定された。 　まちづくりにおいて、現在の町の問題・課題の解決、コロナ禍での新しい生活様式への適応、そして未来の革新技術や社会課題に対応した「都市計画」の取り組みが自治体運営に問われる。より良い町を次世代の子どもたちに残すため、町はどのように都市計画に取り組むのか。

会派に属さない議員（平成30年6月～令和2年12月）

令和２年第１回定例会　９月会議 本会議（一般質問） 9月9日

１.withコロナ時代を見据えた行政デジタル化への取り組みについて 　新型コロナウイルス感染症予防のため社会は新たな生活様式を受け入れることになり、新たな常態・常識（ニューノーマル）を理解し、社会の変化へ適応することが、アフターコロナ、withコロナと呼ばれる時代を見据えた自治体運営に問われる。そのため、コロナ禍で最も社会変化のあったデジタル化に適応するため、町はどのように取り組むのか。 ２．町の子育てについて 　次世代の子どもたちのために、そしてより良い子育て環境のために、町はどのように現状の子育ての問題解決に取り組むのか。 ３.withコロナ時代の多文化共生への取り組みについて 　コロナ禍の状況にあって、自治体にはこれまでの多文化共生を実現するための多様性への取り組みの成果と課題が問われる。誰一人取り残さない自治体運営をするために町はどのようにwithコロナ時代の多文化共生に向けて取り組むのか。